気仙沼市議会 2022-06-20 令和４年第126回定例会（第３日） 本文 開催日: 2022年06月20日
176: ◎市長（菅原 茂君） 村上佳市議員の質問を待つかのように本日の日本経済新聞に載っているのは、「少子化に打つ手はないか」という題で大学の先生が書いていますけれども、総域的な少子化対策が必要だと。総域的って、今おっしゃったようにその結婚の段階から子供が育つまでの段階全てに関してする必要がありますよということを言っています。
176: ◎市長（菅原 茂君） 村上佳市議員の質問を待つかのように本日の日本経済新聞に載っているのは、「少子化に打つ手はないか」という題で大学の先生が書いていますけれども、総域的な少子化対策が必要だと。総域的って、今おっしゃったようにその結婚の段階から子供が育つまでの段階全てに関してする必要がありますよということを言っています。
ソニーやホンダはもともとベンチャーであり、これら起業家が日本経済発展の原動力となってきました。しかし、バブルの崩壊以降30年、日本経済は長きにわたって活力を失ってきています。一方、アップルやグーグル、アマゾン等の米企業は起業家精神を発揮して、革新的な製品やサービスを生み、世界経済をリードしています。
なかなか終息が見えず、特に世界経済、そして日本経済、さらにはこの大崎市の経済にも大変大きな影響が出ております。一日も早い終息を願うばかりであります。医療の最前線で懸命に治療を行ってくださっている皆様にありがとうと衷心より感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。 通告に従いまして、大綱５点について質問させていただきます。 まず大綱１点目、陸羽東線塚目駅再整備についてであります。
新型コロナウイルスによって日本経済が予期せず受けた影響が女性たちにいかに大きな打撃を与えるかを示す１つの事例であります。そこで、本市の実態についてはどうだったのかお尋ねをいたします。 次に、令和３年の新成人式についてお尋ねをいたします。
◆17番（阿部正敏議員） いわゆる未利用地でもほとんど農地に戻らない、あるいは農地として以前から使っていない土地というのは、地権者というか、それを所有している方にとっては非常に頭の痛いところなのかなということで、今実はいろいろ私もアンテナを張っていまして、低炭素社会への構築という形で、これこの間日本経済新聞か何かに載ったやつなのですけれども、農地の上に太陽光パネルを設置する営農発電が広がっている。
次に、官・民・学との連携についてですが、昨年10月にスマートシティの拡大と高度化に貢献することを目的として、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社と株式会社日本経済新聞社が中心となって、一般社団法人スマートシティ・インスティテュートが設立されました。
現行の法令の中ではその建設につきまして、三本木地域のほうでは大規模な、69畳に及ぶような太陽光発電施設整備でございますけれども、やはり事前に説明がなかったり、どういうふうな計画かということがないと、突然施設ができる、できそうだというふうな話ではなかなか住民の方の御理解が年々得難い状況でもありますし、また、場所によっては里山の景観保全あるいは土砂崩れ等々も懸念されるということがございますし、また、日本経済新聞
世界経済がストップし、日本経済、世界経済が大恐慌に発展しかねない状況下に入っています。グローバル社会から分断社会へと変貌し、超大国はこぞって自国第一主義を主張し、貿易摩擦を引き起こし、混沌とした世界情勢に発展し、先が見えない時代に入りました。
〃 〃 大 野 栄 光 〃 〃 保 科 善一郎 〃 〃 伊 藤 勝 美 白石市議会議長 小 川 正 人 殿 新型コロナウイルス感染症拡大で落ち込む景気対策のため消費税５％への減税を求める意見書 新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界そして日本経済
ただいまご説明のとおり、新型コロナウイルス感染が広がり日本経済は大きな打撃を受けております。ほとんどの国民は収入が減り、経験したことのない困窮した生活を強いられております。 政府は特別定額給付金をはじめ、様々な支援策を講じて生活の維持、持続を支える手だてを尽くしています。 しかし、この苦しい状況は個人のみならず中小企業の雇主にも同様の状況が続いております。
そのような状況の中で、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、日本経済は急速に危機的状況となっております。中小企業の６割以上が６月末までには経営危機に陥る、経営的に乗り切れないとの調査結果も報道されております。経済活動の再起動は待ったなしの状況となっております。
終息の見えない新型コロナウイルスの感染拡大により、日本経済への影響は長期化すると予測されており、今から90年前の世界大恐慌以来の時代だと推測する専門家もいらっしゃいます。石巻地域の経済におきましても、４月23日の石巻商工会議所の緊急要望書、また同会議所の観光サービス部会の会員368事業所アンケート結果など、日に日に厳しい状況になっております。
緊急事態宣言が宣言されてから、国民生活と日本経済に深刻な影響を及ぼしている中で、漁業現場における影響も深刻でございまして、調査によれば、鮮魚出荷価格が全国的に２分の１あるいは３分の１に下落して採算割れが生じていると。中央市場の需要も減少し、航空便の欠航等も生じているということで、生産地市場では値がつかず、やむを得ず休業せざるを得ない漁船も出ているということでございます。
日本経済新聞の報道を見ますと、全国の例えば財政調整基金を見ると、財政調整基金が全国で最も大きいのが大阪市、その後２番目から９番目までは東京の２３区のうちの区なんですね、特別区。そして、１０番目に何と仙台市がエントリーしているんですよ。それでこの議長さん方と話したときに、素直に受け取っていいかどうかわかりませんけれども、仙台市さんは随分お金を持っているんですねなんて言われましたよ。
消費税率10％の増税が家計と日本経済を直撃し、悪化させています。 さて、先週日本共産党の小池晃書記局長らが来石し、商工会議所で会頭、専務と懇談しました。お二人からは、「企業そのものの復興は終わっていない」、また「水産業者の再生計画は、水揚げが今までどおりという形で立てていたが、今魚が上がらない。
いずれにしても、世界の製造工場といわれる中国経済の機能が麻痺している現在、日本経済にも少なからず影響が出ているようで、先が読めないと嘆く専門家もいます。また、通常よりも大量のウイルスをまき散らして多くの人々を感染させるスーパースプレッダーの存在も排除できないとの声もあります。
これは、2017年10月31日の日本経済新聞の朝刊の「私見卓見」に市長が寄稿したタイトルであります。以下の点を伺います。 1)このオピニオンの要旨について伺います。 2)また、本市の施策の今後の展開について伺います。
韓国との関係悪化は日本経済に大きな悪影響を与え、当地方経済にも打撃を与えつつあるのではないかと私は心配しております。韓国と日本の関係悪化の原因は、徴用工問題という政治上の紛争解決には外交的話し合いしかあり得ないのでありますが、安倍政権は輸出管理の手続を簡素化する優遇する対象国27カ国から韓国を外してしまったのであります。政経分離の原則に反する禁じ手を使ったことが最大の原因であります。
さらに、日本経済の危機を招きかねない発生確率が上昇している南海トラフ巨大地震や首都直下型地震を想定しても、大都市部の一極集中の是正につなげる地方創生事業は今後ますます重要になります。東京都の小池都知事も、独自財源である地方税の法人事業税の一部を地方に毎年4,500億円割り当てることを決めました。
また、ＩＣＴ（情報通信技術）やＡＩ（人工知能）などの先端技術やビッグデータを活用し、行政サービスや交通、エネルギーなどのインフラ（社会基盤）を効率的に管理・運用する都市、いわゆる「スマートシティ」の拡大と高度化に貢献することを目的に、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社と株式会社日本経済新聞社が中心に、本年10月、一般社団法人スマートシティ・インスティチュートを設立する予定であります。